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川内原子力発電所の再稼働に抗議し、即時停止を求めます

平成27年8月14日 
九州電力株式会社 代表取締役 瓜生道明 様

【川内原子力発電所の再稼働に抗議し、即時停止を求めます】


 福島原発事故の甚大な被害がまだ収束されておらず、原子力がもたらす被害の広さや深刻さについて多くの国民が不安に思う気持ちを訴えているにもかかわらず、九州電力川内原子力発電所の本格稼働を再開・本格稼働したことに対し、九州地域の環境とそこに住む住民を愛し、心配する国民として抗議します。

 国の安全指針が適合としたことを、そのまま稼働のお徴としてしまった判断について、また避難路や手段の確保も万全でない原子力防災計画のまま、稼働を再開されたことは極めて遺憾です。
 御社が第一に配慮しなければならないことは、事故で大きな被害が予想される原発から30km圏内の周辺の自治体住民の声明や財産を守り切れるのか、事業者として全てのステークホルダーに対し、責任がとり切れるのかを判断するべきではなかったでしょうか。

 九州電力に対し、約11万人の署名が提出されたましたが、これらを無視し、拙速に稼働へと舵を切ったことは近隣の住民の健康や生命を軽んじる態度です。

「原子力災害対策指針」において、30km圏内は「緊急的防護措置を準備する区域」とされています。現実に、原子力有事が起こった際には更に被害が広がることは、福島原発事故の避難の実情から判っています。しかし、せめて国が線引きをしたUPZ内の範囲に対して、まずは万全な地域防災計画(原子力災害対策編)を策定すべきと考えます。防災については、事業者ではなく自治体のすべきことなどと主張することは無責任です。

 連日報道されている各方面の学者、専門家のご意見の中でも、特に川内原発周辺の火山の巨大噴火や巨大地震については、活発に活動している情報が多くあります。
特に過酷を想定した措置や防災計画案が提示されたようでもないのに、事業者として経済だけを優先させた判断に少しの不安もないのでしょうか。
 また、取締役会は、再稼働の判断について、九州電力の消費者以外にまで被害が及ぶような有事を全く想定しなかったとすれば、大変無謀です。社内に自浄能力が問われます。

 原発を稼働すれば更に使用済み核燃料や核のゴミを増やすことに繋がります。現在、冷却用プールにある量だけでなく、余所に預けてある使用済核燃料の処分も進まない中、原発を運転することは将来を見据えても、経済的にも会社の経営をいずれは圧迫し、社の存続に係る重要な問題に発展するでしょう。

 国民の理解を得ていない川内原発の再稼働に強く抗議し、ただちに運転を止め、廃炉への道を選ばれますよう要求します。


 
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「核のゴミを考える交流会」幌延現地集会

JAE最終処分をめぐる日本と欧州の違いも学ぶ〜「核のゴミを考える交流会」からhttp://fc2node0314blog.blog.fc2.com/blog-entry-50.html

本年は8月1、2の両日、豊富町内で幌延現地集会が開催されました。

「核のゴミを考える全国交流会」には北海道内、あるいは本州から100名ほどが参加し、
 原子力資料情報室の澤井正子さんが「「地層処分へ----国の動きを見る」というテーマで講演されました。
原子力資料情報室 澤井さん 国内法の変更 閣議決定後の問題や欧州との比較についても触れ、高レベル放射性廃棄物が抱える問題について解説されました。




道北連絡協議会 久世さんが病気を乗り越え、挨拶されました。

東北海道から 脱原発ネット釧路の工藤代表と共にマシオンも出席し地域の報告をしました。

翌日はゆめ地創館へ
 現地、幌延の市民グループ、道北連絡協議会の皆さんと、前日の交流会に参加した札幌の生活クラブ生協の方々とともに、
JAEAに申し入れをしに行きました。30分程度のやり取りがありました。

 ゆめ地創館の地階の展示 オーバーパックのレプリカ展示

重そうなこの物体を製造する過程を映し出す画像がお隣のモニターで紹介していました。
 
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釧路市議会 核ゴミ関連施設受け入れ拒否 意見書採択

昨日、2015年7月3日 釧路市議会において
「高レベル放射性廃棄物最終処分の建設を受け入れない意見書」が全会一致で採択されました。
議会終了後に親切な議員が電話をくださり、私の知りたいことを解説してくださいました。
 しかし、同時に、2つの意見書は秘訣となりました。

・「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書

・安全保障関連法案の徹底審議と国民HRの十分な説明を求める意見書

 上記2つについては保守(自民・公明を含む)が
「国会などで十分に審議が尽くされたため」と理由を述べました。

 同じ非核宣言自治体としても、帯広では市民憲章にまで「非核三原則を遵守する」ことが謳われており、
 その姿勢は同じく非核宣言自治体である釧路市としても、是非見ならうべきものです。
 
厚岸町は昨年9月にすでに議会で受け入れない決議をしています。
6月1,2日に非公開で行われた自治体への説明会(札幌 合同庁舎ビル経産局)へは
東北海道から唯一、釧路市が参加しました。
出席理由をうかがったところ、「情報収集のため」と担当課長は静かにお答えになりました。
脱原発の仲間の中には、そのような催しに参加すること自体問題だと避難する声もありますが、
釧路市は非核宣言都市であり、人口数、稼働中の海底炭鉱があること、活火山があることなど
社会的条件により、受け入れる条件に満ちていません。

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第91回北海道電力株主総会報告

第91回北海道電力株主総会報告(2015年6月25日)札幌 東京ドームホテル
本年、脱原発をめざす北電株主の会は6つの議案を提案しました。
「防災倫理規定」を追加する ご萄艮あ訳会議痔録を開示する ジ胸厠鷲門の分社化 
Τ主への情報開示 У跳荼個数の正確な計数と臨時報告書への記載 役員報酬の個別開示

1,2議案は会社側から、3号議案から8号議案まで6つが私たちの議案
そのうち6号議案が私の趣旨説明によるものでした。
ほかの方の正確なスピーチ原稿は手元にないので、6号議案だけ記載します。


第6号議案趣旨説明
 「株主が本会社の帳簿・契約関係書類の開示を請求した際には本会社はこれに応じる」という議案を提案します。
株主は会社運営上、役員が会社に甚大な損害を与えた場合、これを指摘する権利を持っています。
取締役会は、この提案に対する反論で、専任された監査役が監査を行っていることにより、株主が権利を行使する必要がないかのように述べています。しかし、実際には、私たち一般株主の共同の利益を取締役会の経営判断が害していることを示す「無配の状態」が続いていることから、残念ながら、私たちは原因を確かめなければならないという結論を得ました。
本会社は経営難を克服するため、昨年までに、二年続きの電気料金値上げと優先株の発行などという会社創立以来の経営判断をするに至りました。会計報告にある泊発電所の安全対策費、核燃料再処理事業などの大きな支出額、出資や資産の状況に加え、債務保証など契約内容について、「取締役の意思決定や業務の執行を監査するしくみ」がありながら、それらの判断が正しいとは言えない状況があります。
原子力事業にかかる巨額な固定支出の中でも、高速増殖炉もんじゅや、核燃料サイクルは どう見ても破綻しており、関連の支出は本会社にとって納得できない大きすぎる負担です。中でも六ヶ所村再処理工場は着工後、20回以上も完成が延期され、昨年3月までの8年間で、およそ 22千億円余りもアクティヴテストにつぎ込んでいますが、事故続きのため 再処理事業が安定的に行われる めどが立っていません。
再処理事業に要した費用、毎年 2700億円のうち、本会社が、昨年度までに支払った前払金は326億円、原子力環境整備促進資金管理センターに支払われた再処理積立金は、累計1346億円 、再処理料金は約700億円、前払金として170億円以上も、すでに昨年春までに 日本原燃に支払ったと、昨年、経産省が主催した公聴会で 本会社 自らが認めています。
このほかにも本会社の会計には不明瞭な点が多く、私たちは追及の必要を感じています。
株主たちへの無配当が続く本会社にとって、先の見通しがない事業に契約通りの支払いを継続したり、他社へ債務保証をする経済的余裕があるようには思えません。
本会社が年間、合計約5億円も支払っているという原子力損害賠償保険・原子力損害賠償責任保険は掛け捨てですが、
万が一の場合、賠償の内容や範囲に対し、まかない切れるのか、会社の資産は守り切れるかにも疑問を抱きます。
民間企業同士の契約内容であっても会社は株主の請求を拒否せず明かすことができるはずです。
「契約時から、いつまでに、どのような仕事を完了させると約束されているのか」や、「取り決めた固定の支払い額の妥当性」を示すため、また、本会社の「経営判断の正しさ」や「役員の監査におこたりがないか」、「会社側が株主共同の利益を害していないか」を確かめる上でも、
会社法を盾にせず、株主に求められた際には情報を明らかにするよう 求めます。 以上

第91回(平成26年度)北海道電力株主総会 
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150625/5275501.html
http://www.kahoku.co.jp/naig・・・/201506/2015062501001099.html

 
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