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川内原子力発電所の再稼働に抗議し、即時停止を求めます

平成27年8月14日 
九州電力株式会社 代表取締役 瓜生道明 様

【川内原子力発電所の再稼働に抗議し、即時停止を求めます】


 福島原発事故の甚大な被害がまだ収束されておらず、原子力がもたらす被害の広さや深刻さについて多くの国民が不安に思う気持ちを訴えているにもかかわらず、九州電力川内原子力発電所の本格稼働を再開・本格稼働したことに対し、九州地域の環境とそこに住む住民を愛し、心配する国民として抗議します。

 国の安全指針が適合としたことを、そのまま稼働のお徴としてしまった判断について、また避難路や手段の確保も万全でない原子力防災計画のまま、稼働を再開されたことは極めて遺憾です。
 御社が第一に配慮しなければならないことは、事故で大きな被害が予想される原発から30km圏内の周辺の自治体住民の声明や財産を守り切れるのか、事業者として全てのステークホルダーに対し、責任がとり切れるのかを判断するべきではなかったでしょうか。

 九州電力に対し、約11万人の署名が提出されたましたが、これらを無視し、拙速に稼働へと舵を切ったことは近隣の住民の健康や生命を軽んじる態度です。

「原子力災害対策指針」において、30km圏内は「緊急的防護措置を準備する区域」とされています。現実に、原子力有事が起こった際には更に被害が広がることは、福島原発事故の避難の実情から判っています。しかし、せめて国が線引きをしたUPZ内の範囲に対して、まずは万全な地域防災計画(原子力災害対策編)を策定すべきと考えます。防災については、事業者ではなく自治体のすべきことなどと主張することは無責任です。

 連日報道されている各方面の学者、専門家のご意見の中でも、特に川内原発周辺の火山の巨大噴火や巨大地震については、活発に活動している情報が多くあります。
特に過酷を想定した措置や防災計画案が提示されたようでもないのに、事業者として経済だけを優先させた判断に少しの不安もないのでしょうか。
 また、取締役会は、再稼働の判断について、九州電力の消費者以外にまで被害が及ぶような有事を全く想定しなかったとすれば、大変無謀です。社内に自浄能力が問われます。

 原発を稼働すれば更に使用済み核燃料や核のゴミを増やすことに繋がります。現在、冷却用プールにある量だけでなく、余所に預けてある使用済核燃料の処分も進まない中、原発を運転することは将来を見据えても、経済的にも会社の経営をいずれは圧迫し、社の存続に係る重要な問題に発展するでしょう。

 国民の理解を得ていない川内原発の再稼働に強く抗議し、ただちに運転を止め、廃炉への道を選ばれますよう要求します。


 
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