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【特定放射性廃棄物の最終処分に関する政府との会合】

12月22日 核ゴミに関する政府との会合 報告

http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/29/083147
ベクレルフリー北海道 ブログ
この会合は、昨年7月29日、8月20日に行った会合の事前質問及び当日の追加質問に対し、
政府関係機関から戴いた回答を受けて開催を再企画したものです。
幌延、根釧、六ヶ所からの参加者が揃い、現地からの報告もしました。
文書で報告しようと準備をしていましたら、すでに動画が出ていました
 
ユープランさんの配信記録
 

(当日の録画)
●20151222 UPLAN【経済産業省資源エネルギー庁にドタキャンされた】
特定放射性廃
棄物および最終処分地に関する会合 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=EbbzMPLjB9g

(参加された省庁からの担当者 敬称略) 
溝田 岳 (文部科学省 研究開発局 原子力課 放射性廃棄物企画室 室長補佐)
山口義文 (JAEA 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 地層
処分研究開発推進部)
中村芳信 (JAEA 核燃料サイクル苦学研究 再処理技術開発センター 処理部
 化学処理第一課)
千田はるか(文科省 原子力課 核燃料サイクル室 業務係長)
矢島和貴 (総務省 地域力創造グループ 地域政策課)
高井誠治 (国土交通省 自動車局 環境政策課 自動車使用適正化対策官 総括)
伊藤真澄 (国土交通省 海事局 検査測度課 危険物輸送対策室長)
山口道夫 (原子力規制委員会 原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官 再処理・加工・使用担当付 管理官補佐{企画担当})
中桐裕子 (規制庁 新型炉・試験研究炉・廃止措置担当)
齋藤哲也 (原子力規制委員会 原子力規制庁 地震津波安全対策担当 管理官補佐)
石井京一 (国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 総務部 参事)
鈴木淳一郎(国土交通省 大臣官房 参事官 運輸安全防災付 安全防災対策官)
山後 誠 (国土交通省 大臣官房 参事官 運輸安全防災付 主査)
橋本那音 (国土交通省 海事局 検査測度課 危険物輸送対策室 放射性物質係)
杉本光生 (国土交通省 自動車局 環境対策課 安全輸送企画係長)
青木一繁 (再処理・加工・使用担当 係員)

【特定放射性廃棄物の最終処分に関する政府との会合】
開催日時 2015年12月22日 10:00〜 参議院議員会館B109号
主 催: 核ゴミ問題研究会  協 力: 福島みずほ事務所 
<ご出席された政府関係機関
 総務省(地域力創造グループ地域政策課)
 国土交通省(大臣官房運輸安全防災・海事局検査測度課 危険物輸送・自動車局)
 (総務部、バックエンド研究開発部門 地層処分研究開発推進部、核燃料サイクル高額研究所 再処理技術研究センター処理部科学処理第一課)
 
経済産業省資源エネルギー庁 核燃料サイクル産業課>は、当日になって、文書でご回答を送信され、欠席
                           ※該当する質問の中から一部を回答する内容。
 
<出席をご依頼しましたが、欠席された省庁・関係機関
 原子力発電環境整備機構(NUMO)、厚生労働省内閣府原子力委員会>、環境省
 日本原燃株式会社、日本原子力発電株式会社 
 
 
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釧路市議会 核ゴミ関連施設受け入れ拒否 意見書採択

昨日、2015年7月3日 釧路市議会において
「高レベル放射性廃棄物最終処分の建設を受け入れない意見書」が全会一致で採択されました。
議会終了後に親切な議員が電話をくださり、私の知りたいことを解説してくださいました。
 しかし、同時に、2つの意見書は秘訣となりました。

・「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書

・安全保障関連法案の徹底審議と国民HRの十分な説明を求める意見書

 上記2つについては保守(自民・公明を含む)が
「国会などで十分に審議が尽くされたため」と理由を述べました。

 同じ非核宣言自治体としても、帯広では市民憲章にまで「非核三原則を遵守する」ことが謳われており、
 その姿勢は同じく非核宣言自治体である釧路市としても、是非見ならうべきものです。
 
厚岸町は昨年9月にすでに議会で受け入れない決議をしています。
6月1,2日に非公開で行われた自治体への説明会(札幌 合同庁舎ビル経産局)へは
東北海道から唯一、釧路市が参加しました。
出席理由をうかがったところ、「情報収集のため」と担当課長は静かにお答えになりました。
脱原発の仲間の中には、そのような催しに参加すること自体問題だと避難する声もありますが、
釧路市は非核宣言都市であり、人口数、稼働中の海底炭鉱があること、活火山があることなど
社会的条件により、受け入れる条件に満ちていません。

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第91回北海道電力株主総会報告

第91回北海道電力株主総会報告(2015年6月25日)札幌 東京ドームホテル
本年、脱原発をめざす北電株主の会は6つの議案を提案しました。
「防災倫理規定」を追加する ご萄艮あ訳会議痔録を開示する ジ胸厠鷲門の分社化 
Τ主への情報開示 У跳荼個数の正確な計数と臨時報告書への記載 役員報酬の個別開示

1,2議案は会社側から、3号議案から8号議案まで6つが私たちの議案
そのうち6号議案が私の趣旨説明によるものでした。
ほかの方の正確なスピーチ原稿は手元にないので、6号議案だけ記載します。


第6号議案趣旨説明
 「株主が本会社の帳簿・契約関係書類の開示を請求した際には本会社はこれに応じる」という議案を提案します。
株主は会社運営上、役員が会社に甚大な損害を与えた場合、これを指摘する権利を持っています。
取締役会は、この提案に対する反論で、専任された監査役が監査を行っていることにより、株主が権利を行使する必要がないかのように述べています。しかし、実際には、私たち一般株主の共同の利益を取締役会の経営判断が害していることを示す「無配の状態」が続いていることから、残念ながら、私たちは原因を確かめなければならないという結論を得ました。
本会社は経営難を克服するため、昨年までに、二年続きの電気料金値上げと優先株の発行などという会社創立以来の経営判断をするに至りました。会計報告にある泊発電所の安全対策費、核燃料再処理事業などの大きな支出額、出資や資産の状況に加え、債務保証など契約内容について、「取締役の意思決定や業務の執行を監査するしくみ」がありながら、それらの判断が正しいとは言えない状況があります。
原子力事業にかかる巨額な固定支出の中でも、高速増殖炉もんじゅや、核燃料サイクルは どう見ても破綻しており、関連の支出は本会社にとって納得できない大きすぎる負担です。中でも六ヶ所村再処理工場は着工後、20回以上も完成が延期され、昨年3月までの8年間で、およそ 22千億円余りもアクティヴテストにつぎ込んでいますが、事故続きのため 再処理事業が安定的に行われる めどが立っていません。
再処理事業に要した費用、毎年 2700億円のうち、本会社が、昨年度までに支払った前払金は326億円、原子力環境整備促進資金管理センターに支払われた再処理積立金は、累計1346億円 、再処理料金は約700億円、前払金として170億円以上も、すでに昨年春までに 日本原燃に支払ったと、昨年、経産省が主催した公聴会で 本会社 自らが認めています。
このほかにも本会社の会計には不明瞭な点が多く、私たちは追及の必要を感じています。
株主たちへの無配当が続く本会社にとって、先の見通しがない事業に契約通りの支払いを継続したり、他社へ債務保証をする経済的余裕があるようには思えません。
本会社が年間、合計約5億円も支払っているという原子力損害賠償保険・原子力損害賠償責任保険は掛け捨てですが、
万が一の場合、賠償の内容や範囲に対し、まかない切れるのか、会社の資産は守り切れるかにも疑問を抱きます。
民間企業同士の契約内容であっても会社は株主の請求を拒否せず明かすことができるはずです。
「契約時から、いつまでに、どのような仕事を完了させると約束されているのか」や、「取り決めた固定の支払い額の妥当性」を示すため、また、本会社の「経営判断の正しさ」や「役員の監査におこたりがないか」、「会社側が株主共同の利益を害していないか」を確かめる上でも、
会社法を盾にせず、株主に求められた際には情報を明らかにするよう 求めます。 以上

第91回(平成26年度)北海道電力株主総会 
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150625/5275501.html
http://www.kahoku.co.jp/naig・・・/201506/2015062501001099.html

 
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全国の「原発訴訟とエネルギー」について知る講演会

 5月30日(金)かでる2.7ホール
主催:泊原発の廃炉をめざす会・脱原発弁護団全国連絡会
https://www.youtube.com/watch?v=0DtWQjq-ruY&feature=youtu.be
全国の「原発訴訟とエネルギー」について知る講演会
5月30日(金) 17:30〜19:15 かでる2・7大ホール
マシオンは1:33前後から特定放射性廃棄物処分場問題についてお話しています。
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3.11福島原発メルトダウンその時

 
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原子力市民委員会

原子力市民委員会 北海道
札幌 クリスチャンセンター 1月25日 午後1時半〜

 進行役のFeO 吉田明子さんが趣旨説明をしてくださっています。
 道内の市民グループ10団体によって、この場がもたれました。

 座長 船橋先生、副座長の吉岡先生、福島から武藤類子さんもパネリストとして
ご参加くださいました。
      Shut泊 小林善樹代表

 脱原発のための公論形成を・・・という船橋先生のお話が興味深かったです。

 私たち市民運動は成長しなければならない、と感じます。
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記者が語る核の現場

 北海道新聞社
「原子力 負の遺産」出版記念 講演会

道新出前講座 講師 関口裕士 記者 

2014年 1月24日 午後6時30分〜
     翌   25日 午前10時〜


場所:北海道新聞釧路支社 釧路市黒金町
参加費 無料 *要予約

 福島原発を取材した関口記者が現地リポートを
どこよりも早くお伝えくださいます。




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映画「世界が食べられなくなる日」釧路上映会

 映画「世界が食べられなくなる日」釧路上映会

    12月1日 生涯学習センター まなぼっと5階



全道各地12ヶ所で上映会を開催予定
上映時間 10:00〜 13:00〜 
       前売り券 800円(当日1000円)


★ 一回目と二回目の上映の間にパネルディスカッション 
(富塚・砂田・川原・キャンベル / 進行:マシオン)


15:10〜 「富塚とも子さん講演会」 
      当日券のみ 参加費200円


主催:「世界が食べられなくなる日」釧路上映会実行委員会
釧路地区労働組合総連・社民党釧路支部・釧根平和フォーラム
ヒッコリーウインド(鶴居村)・プールラヴニール
しっでぃぐりーんネットワーク
ベクレルフリー北海道・被災者支援ネットワーク釧路
新婦人の会釧路・アイ女性会議・生活クラブ生協釧路支部
後援:北海道新聞、釧路市、釧路市教育委員会、JA中央会根釧支所

 
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泊原発廃炉訴訟*第七回公判意見陳述

  泊原発廃炉訴訟 第七回公判
 
 入廷前に大通り11丁目から横断幕を持って行進しました。
 函館の大間原発訴訟の会 竹田とし子さんと マシオン恵美香(釧路)の高等意見陳述が行われました。

 2013年11月11日 午後2時〜 札幌地方高等裁判所 第805号法廷

泊原発の廃炉を求める訴訟 第7回公判 意見陳述

「私が泊原発を廃炉にしたい理由」 

 マシオン恵美香と申します。

釧路市で外国人の夫と暮らしております。職業は画家で美術講師です。

東日本大震災の翌月から「被災者支援ネットワーク釧路」という市民団体の事務局を務めております。また、私は昨年3月に北海道電力の株主となり、本年6月の年次総会では、会社の経営を圧迫する泊原発を廃炉にするよう株主52名で提案議案を提出しました。

 

本日は事業者である北海道電力に 住民として、母として、命として、核の被害者当事者として

「私が泊原発を廃炉にしたい理由」をお話しに参りました。

 

私は1986年に起きたチェルノブイリ原発事故以降から泊原発の存在そのものに反対し続けています。1988年の夏、泊原発のゲート前で大勢の道民と共に、北海道に初めての核燃料搬入に対する抗議のため、なんとしても阻止したい一心で叫びました。その当時の私はまだ二十代で子どももいませんでしたが、美しい北海道の大地を危険な核で汚されたくないと思いました。また、専門家でもないただの消費者の目から見ても、使用済み核燃料の管理を延々と次世代にまで強いるような原発は、合理的なようにも経済的なようにも思えませんでした。

 

その数年後、チェルノブイリ事故の影響が強く残るベラルーシから子どもを日本に招く里親活動のスタッフとなり、1995年からはホストファミリーとして我が家で3人の子どもたちとふた夏を過ごしました。あれから26年、ベラルーシでは健常な子どもの出生率が極端に少なくなったと報じられ、不妊、流産、死産も心配されています。そして、あの事故の前後に生まれた子どもたちは、結婚や妊娠、出産をするような年齢に達しています。一緒に過ごした子どもたちの未来を想うと、私は心配で、ただただ涙がこぼれて息が苦しくなります。

それは、私自身が癌患者だからです。ちょうど5年前、悪性進行癌によって胃部と胆嚢の全摘出手術を受けました。12年前に亡くなった父の幼い頃の長崎での戦争体験と、発症した複数の癌や白血病、そして私の病気との因果関係は証明できませんが、放射能の人体への影響や、その可能性を打ち消すことはできません。癌病巣摘出の外科手術に成功しても、多くの場合、リハビリの期間だけでなく一生涯に渡り、痛みと不具合を持ち続けることを私は知ってしまいました。幼い子どもたちには惨すぎます。

 

愛娘は震災前は関東の大学へ進学することを夢見ていましたが、放射能の影響を考えて進路を変更しました。現在、大間原発を対岸に見る函館市にある大学の2年生です。

東日本大震災の当日、私は夫の家族と過ごすためにアメリカ・カリフォルニア州に滞在していました。翌月は高校3年生になることを目前にしていた娘が釧路から震災や原発事故のニュースを知らせてくれました。大慌てでサンフランシスコ空港に問い合わせましたが、羽田空港は閉鎖されアメリカから日本に戻ることができたのは318日でした。一人の母として、原発事故の状況を理性的に分析するよりも先に、とにかく一刻も早く娘の顔を見て抱きしめたいと思う気持ちでいっぱいでした。帰国便ではアメリカの測定要員と一緒に乗り合わせました。ドイツのメルケル首相がドイツは古い順番から原発を止めると宣言している日でした。出発するときには賑やかだった羽田の国際線ターミナルは、気持ち悪いほど暗く静かに帰国した私たちを出迎えました。一方、国内線ロビーにはペットを移送用ケージに入れた大勢の避難者が疲れた顔で南と北方面の便の受付のため長い列を作っていました。

釧路に戻る飛行便は満席で、津波に見舞われた地域の上空あたりを飛行中、避難者数名が涙を流しておられました。中には原発の近くから避難してきたとおっしゃる方もいました。

自然災害だけでなく複合的に起こった原発事故の恐ろしさを知って世界中が震撼する中、福島原発事故の収束も見ず原因の検証もされないうちに、当事国の電力会社でもある北海道電力が泊原発3号機を新規稼動させてしまったことに、私は大変驚きました。

 

私はこれまでの本訴訟公判6回を全て傍聴しました。倫理的論拠から、経済的試算の破綻とエネルギー事情や見通しの誤算に拠って、立地条件や地学的根拠に拠って、原発そのものの構造的欠陥を示してその危険性を、住民として避難者として、消費者として、法律家として、また医療に従事する立場としてなど、論理的に、また命の視点で心情的側面からも、「泊原発を止めるべき多くの理由」を陳述人の方々が訴えておられました。しかし、残念ながら、これまでの経過の中で、北海道電力はこれらの真剣な訴えや問いかけに応じるどころか、本年夏、国に対し、定期点検で停止中の泊原発の再稼動と電力料金の値上げをセットで申請しました。

 

さる108日、私は「平成25年度北海道原子力防災訓練」の参観をしました。北海道は国から防災計画案の策定と共に原子力災害に特化した防災訓練の実施を義務付けられ、これによって北海道の財政にも大きな負担が押し付けられています。災害弱者と呼ばれる障碍者、高齢者など要援護者や乳幼児や外国人の居る家庭、仕事で偶然そこに居合わせた労働者や観光客に対する配慮も自治体にその全ての責任が、加えて個々の職員にも命がけの重い任務が課せられます。しかし、あれほど大がかりな訓練に毎年、莫大な出費をしても、原子力災害が起これば道民全員の安全を補償することは難しいでしょう。

一体、一企業の単なる発電事業によって、何故、これほど多くの問題を人々や環境に押し付けることが許されるのか疑問に想います。北海道電力は直ちに原発という事業をやめて廃炉への手順を計画し、消費者でもある地域住民に愛される公益事業者として立ち直るよう努力を始めるべきです。

以上が、本訴訟に賛同して原告となった私が泊原発を廃炉にしたい理由です。

 

裁判長、こうした陳述が法律的には一切の影響力を持たないものであるとうかがいました。
しかし、私は、法律に携わる方々は、よりよい社会を作るために、そのご職業に就かれたと信じます。個々人は家庭人として親として、私の心情に共感される部分もおありだろうと想います。安全な環境で平穏に暮らしたいと望む多くの人々の思いをくんでいただき、今後の審議のご判断に反映させていただきたく、お願いを致します。陳述を終ります。


  平成
2511月11

 泊原発廃炉訴訟団 斉藤武一団長と 
 報告集会で陳述内容を再読するマシオン


 函館市から 大間原発訴訟 竹田とし子さん







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北方ジャーナル9月号にインタビュー記事

北方ジャーナル9月号
 http://hoppojournal.sapolog.com/e399002.html
8月14日発売 北方ジャーナルにマシオンのインタビュー記事を6ページに渡って特集していただきました。本年度北海道電力株式会社株主総会でマシオンは提案書プロジェクト関根達夫さんと二人、議案の趣旨説明をしましたが、総会後に幾つかの確認事項を追ううちに、株主総会という「催し」自体に疑問を抱くようになりました。また、私が何故ここまで懸命に脱原発市民運動に打ち込むのか、その訳に触れています。
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